2018-05-21 第196回国会 参議院 決算委員会 第5号
二〇〇六年の障害者自立支援法によって、政府は、営利本位の企業までが障害者就労継続事業に参入できるようにされました。その下で、障害者福祉を食い物にするあしきＡ型と呼ばれる障害者ビジネスが横行し、この間、全国各地で経営破綻と障害者の大量解雇が起こっています。 岡山県倉敷市では、二〇一七年七月末、あじさいの輪など、あじさいグループ五事業所が破綻し、高松を含む二百二十四名が突然解雇されました。
二〇〇六年の障害者自立支援法によって、政府は、営利本位の企業までが障害者就労継続事業に参入できるようにされました。その下で、障害者福祉を食い物にするあしきＡ型と呼ばれる障害者ビジネスが横行し、この間、全国各地で経営破綻と障害者の大量解雇が起こっています。 岡山県倉敷市では、二〇一七年七月末、あじさいの輪など、あじさいグループ五事業所が破綻し、高松を含む二百二十四名が突然解雇されました。
反対の第一の理由は、本改正案が場内場外の舟券販売や払戻しなどの業務委託を広く認め、民間企業にギャンブル行為をゆだねるものであり、営利本位の民間委託が射幸心をあおるような販売や広告を広げ、青少年への悪影響を助長するおそれがあるからです。また、周辺住民、環境に多大な被害をもたらすナイター営業、場外発売場の拡大や、約七千人に上る従業員の雇用打切りや労働条件の悪化につながる問題点をも持っています。
それは、先ほども各委員からお話がありましたが、やはり営利本位の民間委託になれば、射幸心をあおるような販売や広告が予想されるし、場内場外の秩序の維持や未成年チェックなども責任を持って行えるかということでいいますと、私は疑問だということは言っておきたいと思います。 そこで、民間委託によってどうなるかという問題について少し議論をしましょう。
営利本位の民間委託になれば、射幸心をあおるような販売や広告が予想され、青少年への悪影響を助長し、ギャンブルの害悪を一層強めることになります。また、周辺住民、環境に多大な被害をもたらすナイター営業、場外発売場の拡大や、約七千人に上る従事員の雇用打ち切りや労働条件の悪化につながるため反対です。
農地荒廃等、営利本位の農地利用に通じる危険があるわけです。 ですから、わずかな検証期間で、そういうことでおそれがないんだというふうに判断できるのかということなんですけれども、いかがですか。
これにより、中央集権的な指導が強まり、農協を営利本位に変えていこうとする動きと相まって、赤字を抱えたり、一般企業と競争力のない事業の縮小や廃止が強く指導されるなど、地域の独自性、農協の自主性を損ねていくことが懸念されます。
営利本位に農協の事業を変えていこうとする方向がこれ強められているんじゃないかというように思うわけですけれども、農水省としてもこの報告書にあるような方向で進めるということなんでしょうか。
公の施設ですから、営利本位の民間法人をわざわざ参入させることには私は賛成できないなということを改めて申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
支店自由化により営利本位の支店配置が行われると、利用者に一層の不便を及ぼすことは明らかです。 以上をもって私の反対討論といたします。
私は、保育分野に市場原理が導入され営利本位になりますと、このような事件がますますふえるのではないかと心配をしております。 しかし、政府は、十月二十六日の改革先行プログラムで、このような方向を推進しようとしております。このような流れをどう見るか。今、保育で一番大事なものはどういう問題か。時間も来ておりますので、恐縮ですが、中嶋参考人から手短にお願いします。
それから、次に、ビッグバン政策のもとで営利本位の銀行の支店政策がとられてきて、徹底した効率化が進められてきているわけですが、この五年間で都市銀行の支店、出張所がどうなってきたのかというのを昨日もデータをいただきまして見せていただきますと、九六年三月の三千七百三十二店が、ことし三月で二千九百二十八店へと、五年間で八百四店舗の減、二一・五％の減少なんですね。つまり、認可制の現在でさえ二割減っている。
規制のかかっている現在でさえ、支店、出張所は激減しており、規制を取り払い、一層営利本位の店舗配置を許すなら、借り手中小企業や預金者等利用者に多大の不便さや不利益を与えることは必至です。また、信託業務の兼営を認めるなど銀行の業務範囲の拡大により不動産信託などに参入すれば、不動産業務にもかかわることが可能となり、銀行経営の不安定さを一層拡大するばかりであります。
そういう中で今回の事件が起きているわけでありますから、いかに雪印の食品に対する、食品を生産しているという大事な役割をも忘れて営利本位に走った雪印の姿が非常にはっきりとこの本質をさらけ出したわけでありますけれども。 さて、問題は、その後はうそと苦しい言いわけを繰り返しながら切り抜けようとしました。
受信料で衛星を上げているのに、こういうみんなの関心事の一番見たいというような番組をＢＳでしか見せないということは、やはり衛星契約を伸ばそうとするための営業本位とか営利本位の番組づくりと言われても仕方ないと私は思いますけれども、いかがでございましょうか。
しかし、やはりそれは郵政省が、そういった営利本位の番組づくりじゃおかしいのじゃないかとか、そういう指導があってしかるべきだと私は思うんです。そのためにきちんといらっしゃるわけですから、やはりこれはもう勝手にやったらいいよということになるとちょっと違うのじゃないかと私は思います。 そこでもう一つ、受信契約のあり方なんですけれども、衛星放送でＷＯＷＯＷというのがございます。
特に、民間会社に保安業務を委託できるようにした保安機関制度は、公益法人の保安点検センターの役割を低め、保安点検の地域格差の拡大、点検時のガス器具の販売促進など営利本位の弊害が予想され、消費者・国民の安全を事実上軽視しかねないものであります。
特に、保安機関制度によって民間会社に保安業務を委託することができるようにするものですが、これは一九七八年四月十八日の本委員会の附帯決議の趣旨に反して、公益法人の保安点検センターの役割を低めるもので、保安点検の地域格差の拡大、点検時のガス器具等の販売促進など営利本位の弊害が予想され、消費者、国民の安全を実際上軽視しかねないものであります。
そのため、優先出資者への配当財源の確保と営利本位の運営が追求され、協同組合の性格が損なわれる危険が予想されるのであります。その結果、本来の組合員に対する利用者配当など利益の還元が後回しにされ、ひいては組合員の脱退、組織の崩壊につながることがあってはなりません。 以上、協同組合金融機関の性格が損なわれることのないよう努力を求めて、反対討論といたします。
それから、あっせん団体による無責任なホストファミリーの選定等々、あっせん団体の姿勢が営利本位で教育的配慮に欠けるものが多々あると見ております。それから留学先の現地におきまして、こういった団体が支援、相談体制を組むようにしなければならないわけですが、それが不備なもの、これもかなりございます。
今、留学生をあっせんする一部の業者の非常に営利本位の無責任な運営によって、希望に胸を膨らませて旅立った子供たちが、現地で心身ともに傷つき帰国をせざるを得なかったというケースがあります。
政治が営利本位のものに曲げられ、いわば企業による政治の買収というようなことがあってはならないというのがその趣旨であります。 自民党の政治改革大綱でも、「政治家個人またはその政治団体にたいする寄附は、情実や直接の利害がからむ場合がある。」ということを認めておることでございます。しかも、主権者は国民の個人一人一人でありまして、参政権、投票権は企業にありません。
また、港湾整備事業に第三セクター等を通じて民間が参加するということによって、港湾施設の使用、運営、管理等がこれまで以上に大手海運業者やあるいは大企業の影響力が強められる、営利本位となるという心配も大変強まっていると思うのです。港湾法の本来の目的が失われるということもあるわけですから、私は、この法案には反対だという見解を述べて、質疑を終わりたいと思います。
そこへ今回の改正で変形労働時間制が行われることになれば、営利本位のベビーホテルに子供を預けざるを得ないことになるのではありませんか。児童福祉から見てこのようなことが許されるのですか。知らぬ顔では済まされない問題であります。どうですか。 働きながら学ぶ定時制高校生や夜間大学生への悪影響も見逃すことができないのであります。